日本正党 マニュフェスト
日本正党では下記のマニュフェストを掲げて活動していきます。ご賛同いただけましたら情報拡散をお願いいたします。
※当然ながら日本正党は公式な政党ではありません。国政に進出する予定もありませんし、する気もありません。情報拡散活動をするためだけに存在しています。念のため明記しておきます（汗
更新：2020.03.06
断固とした態度で摸造された歴史の押し付けに韓国政府によるプロパガンダに対処。米政府の公式文書にあるように、強制はなかったと結論が出ています。日韓基本条約でも解決済みで日本側からのなんらかの謝罪、賠償はりえません。
即時国際裁判所へ提訴、粛々と進め、竹島を返還するよう経済制裁も含め対応。
断固抗議。拿捕、罰金を適切に行い、日本への領海侵犯を逐次中国側に公式で抗議します。
徴用工についての問題も日韓基本条約で解決済みです。個人請求権は消滅していませんが、それを支払うのは韓国政府です。差し押さえになっている今、断固抗議して輸出入の禁止など制裁を行います。
断固反対。日本の議員は日本が決める。当然のことです。
ビザなし渡航を即時撤廃。日本に寄生する在日外国人を強制送還。以後は観光、就労ビザを適切に取得してもらいます。また、犯罪歴のある外国人には入国禁止措置などを適切に行います。もちろん特別永住許可は白紙に戻します。
移民申請から半年で就労可能となる現行の制度を廃止。島国日本への移民はありえません。即時母国へ送還が正しい道です。
現行の日本人差別となる留学生制度を撤廃します。日本の大学生が勉学に励むべき時間、睡眠にあてるべき時間を割き、アルバイトなどで生活費を稼いでいる若者もい多い中、国費で日本へ呼び、国費で生活させ、国費で学ばせる現状はどう考えてもおかしいと言わざるえない。
まずは日本の若者が同様の処遇を受けれる経済状況になってから考えるべき。
また、実際は大学へ通わずに隠れて就労するなどで母国へ送金する事例や、大学が留学生の補助金目的で乱立している現状も改善すべき。
人口が減少している中、大学が減少しないのは補助金があるからです。留学生を抱え込まないと経営していけない大学は、廃校すべき。
また、そのような費用を日本人が海外留学できるために使うべきです。本当に学びたい人に海外経験を積ませるために使うべき。
留学生制度と同様、不正就労の事例も確認されている外国人研修制度は廃止すべき。するなら受け入れ企業が帰国まで全責任を負うよう改正すべき。
３年またずに行方不明になり、移民申請を受けにきて安い研修制度ではなく高い普通のアルバイトで稼ぎたいという事例が多く機能不全に陥っているのは明らか。
また、低賃金で外国人を就労させる現状も人権侵害と言っても良い。それらの低賃金で過酷な就労をさせないと経営が成り立たない業務は淘汰されるべきと思う。その制度を利用していない同業者にとって不公平であり不当な方法で競争をしいられている現状はおかしい。
ＮＨＫは完全国営化、もしくは民営化して新たに国営放送を立ち上げるべき。もちろん民営化する場合は受信料の徴収と税金による補助は廃止とする。
ＣＭにより独自に資金集めをしている民法各局ならいざ知らず、日本企業の商品は醤油などのラベルまで隠すほど徹底しているのに韓国の現代自動車などはそのままエンブレムを放送したりする偏った放送をする放送局に国費で補助金を出したり受信料徴収という特権を与えている現状がおかしい。
また、民法のあからさまな偏向報道についてＢＰＯが機能をなさないのであれば、やはり停波処置も致しかたない。
早急に成立させ、国際社会と同レベルの機密性を保持しなくては情報戦が生命線の国際社会を乗り切れない。
外国人の生活保護は違法との判決がでているのになお在日外国人への生活保護がまかり通っている現状が異常。
即時撤廃、生活がなりたないのであれば祖国へ強制送還するのが国際標準。生活できないのであれば祖国が面倒見るのはあたりまえ。
また、人口比率で言えば数％でしかない在日外国人が日本人の比率からみてはるかに高い受給率というもの不自然で不正の温床となっている現状、外国人への生活保護は即時撤廃が当然の措置。
また、貧困ビジネスんに利用されている事例や共産党により生活保護の斡旋からの党員への勧誘、赤旗購読の要請での逮捕事案があった点を踏まえてそれらを不正受給の取り締まり強化を進めるのは当然の成り行きではないか。
少なくともアメリカと同様に帰化する際には、その国への忠誠を誓わせるというのが前提では。そして過去の犯罪歴などを鑑みるのは当然のこと。
また、帰化した場合にも公職に関しては制限を付けるよう制度改革を。少なくとも帰化した一世が国会議員になるような現状はおかしい。また、アメリカの報道と同じように帰化した国民が犯罪などを犯した際には○○系日本人などと報道するよう義務付けるのはこちらも世界標準を考えれば当然のことだ。
産地偽装など食品の偽装についてはそれらを消費した消費者ばかりか、同じ品目を生産する生産者にとっても許されるべきものではない。現行の軽度の営業停止や注意勧告などではやったもん勝ちの現状ではまともに経営する方がバカをみる。これでは日本の食の未来はないと言わざるえない。
消費税についてはで国産の米、肉、魚、野菜に限って非課税にすることで日本の農業、漁業を守ることにつながる。加工品や海外品は認めない。軽減税率を受けている新聞を10％へ。新聞は生きる上で必要ではない。
また、観光立国を目指すのも当然のことながら、円安による観光客の流れはとどまることのない現状で、外国人への消費税の返還など不要。外国人優遇で本来社会保障などに回るべき財源をなくしてしまってはいけない。品質の良い日本の商品を観光客が買い求めるのは必然の流れ。その分を社会保障や成長産業に投資すべき。
比例は不要。本来選挙区でのみそぎを受け落選すべき議員が党の意向により復活当選する現状は民意を反映していないと言わざるえない。各自選挙区での信を受け、当選した議員が国政を担うのが当然の流れ。
また、一票の格差というが、それでは地方切り捨て。まともな行政サービスを受けたいのなら人口の多い都会へ出ろと言っているようなもの。国土の乏しい日本は地方の広大な土地をもっと有効活用すべき。地方にも人があつまるよう、積極的な地方誘致を。
また、各地方自治も含め、立候補するものは戸籍謄本を選挙管理委員会に提出する。帰化外国人の立候補は受け付けない。昨日まで外国人だった人が帰化したからすぐに議員になれるというのはおかしい。
※もちろん日本正党は非公式政党ですので、実際に実現可能かはおいといて国政で訴えることのできない思想を願いを込めて掲示しています。矛盾点や知識不足による間違いは指摘して頂ければと思います。
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