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日本の難民受け入れ態勢

日本での難民申請者は5000人を超えたようですね。マスコミは「わずは12人しか申請が通ってない！先進国として国際社会に協力しろ！」なんて言っていますが、難民制度というよりはその他の受け入れ態勢の準備不足な感がいなめません。準備不足というか準備できない事情があるのでしょう。

日本では難民申請すると、就労が可能となる申請待ちの期間は保護費という生活を支援するお金が支給されます。一人あたり４万円。もちろん税金からです。それだけでは足りないのでそれらを支援する団体などが多数あるようで、寄付やボランティアでの支援をされているようです。

保護費について

ここ最近、難民申請ガーという報道を見るたびに就労できない期間はどうやって生活しているんだろうと思っていました。そのことを調べてみると上記にも書いた保護費というものが支給されているんですね。そのことでちょっとおもしろい？ことがあります。

難民申請が急激に増えたのはここ最近で2009年には1000人を超えました。そこで保護費の認定範囲を絞る措置を自民党政権下で行いました。2009年４月のことです。そしてそれらは各方面の団体からかなりの批判を浴びました。限りある財源を有効に活用するためにはしょうがないとおもうのですが。ですがその後、同年９月には元通りの認定範囲で保護費はばらまかれるようになりました。

2009年の７月に何かありましたっけ。あーそうだ。民主党政権になっちゃいましたか。さすが民主党ですね。難民にもやさしい。民主党に対するマスコミの過熱度合いも難民増加のグラフと一致したりしませんか？なんて思ったりします。

もちろんその後はマスコミも生き生きと民主党をたたえ、難民を入れ続け申請後半年で就労が可能となる法案も成立し、わずか５年で5000人突破ですからね。さすがです。

これは世界の小金持ちを”どこかの国のブローカー”が日本に行けば良い暮らしができるとそそのかして連れてきている気がしてなりません。想像です。根拠はありません。戯言として聞き流して下さい。

難民受け入れが困難な背景

こちらも事実かどうかはご覧になった方々にゆだねますが、背景には日本の甘い外国人対策にあると思っています。

日本では犯罪を犯した外国人を即時退去という措置がとれません。他国では罰金の上、即時退去、帰化していても剥奪退去という国も珍しくありません。外国人の政治活動なども制限されており、日本とは比べ物にならないくらい厳しい制度となっています。それでも移民制度は失敗しています。日本のように外国人を優しく丁寧にもてなして保護する国はまずありません。その中で甘い汁をすすりに極東までやってくる外国人を全て受け入れては、日本という国はすぐになくなってしまいます。

本当に困っている難民は、船や飛行機で日本などという遠い島国にはこれないのです。

ある特定の層の人たちが「最近は生活保護者の囲い込みや障害者の保護名目などの貧困ビジネスに陰りがでているので、今度は難民ビジネスと移行しようか。」なんて思っているのかと想像してしまう自分は心が汚れているのかなと思ってしまうここ最近です。