マイナンバー制度|日本正党|ニュース&コラム

新たに始まるマイナンバー制度。マスコミが報道しない制度内容をご紹介。



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マイナンバーの概要

2015年11月現在、順次カード配布中のマイナンバー制度は日本に住む国民、在日外国人一人一人に番号をふりわけ、管理を円滑に行おうという制度です。将来的には銀行口座ひとつひとつにも紐つけされ、政府が口座残高などを把握し、不正な資金などがないか確認ができるようになるかと思いますが、現在は行政サービスでのみ活用されます。それにより行政サービスを受ける際に手続きが簡略化されるメリットがあります。また、給与を受ける際にはマイナンバーとの紐つけが必要となり、脱税を防ぐ役割を担います。2016年1月より制度が始まります。

一番の目的が脱税防止により年間○千億(ソース不明)とも言われている脱税での税収減を防ぎ、まっとうに税金を支払っているごく普通の国民への不満をなくすことにも貢献できる制度です。生活保護の不正受給の発見にも貢献しそうですね。マイナンバーが無い人には雇用主が直接現金で税引き支給で対応?こういった不正企業が摘発されれば不当な競争が正され、まっとうな企業が成長できる良い日本となるでしょう。

また、マイナンバー制度により、「個人情報がもれる」「政府にプライバシーまで把握される」「副業がばれて困る」などとメディアが大騒ぎしていますが、セキュリティー面さえちゃんと運用してくれれば、国民ひとりひとりが正しい知識を持つことで、困るのは不正をしている人だけ!と言うのがよくわかります。










身分証明としての活用法

運転免許を持っていない方、レンタルビデオ店などで身分証明を求められて困ったことありませんか?そんな時はマイナンバーを使えば解決です。ですがマイナンバーって教えちゃいけないんじゃないの?マスコミが情報流出でー!とそればかり言っているので詳しく紹介されていませんが、実際にお手元に届いた方にはわかると思いますが、氏名、誕生日などの個人情報は表面に、裏面にはマイナンバーが記載されています。

これは早期に送付された方全員に送付されているかわかりませんが、マイナンバー部分が白く見えなくなる専用カバーも送付されているそうで、普段はカバーに入れ、マイナンバーが他人にばれないように注意しましょう。

また、実際には現在、行政サービス以外には利用できず、役場関係、給与関係以外でマイナンバーを確認したり番号部分のコピーを取ることは違法行為となります。そのようなことがあった場合には役所まで連絡しましょう。

今後は番号部分をおしゃれに隠す目隠しシールやケース商品なども出てくるんでしょうね。ですが磁気読み取り機に通らなくなる場合もありますのでご注意を。


実際個人情報が漏れる経路は?

では実際にはどのような経緯で情報が流出するのでしょうか?現状で考えうるには役場のサーバやメインサーバからの情報流出、カードを紛失、盗難などにあった際にそのカードにて住民票などが取得された場合でしょうか。当然他人のマイナンバーカードを利用する行為は違法な行為となりますのでそのような行為があった場合には最寄りの警察へ。

現状では、番号のみでの各種書類の取得などはできませんので番号がもれただけでは実害は何もないでしょう。ですがカード自体を取得された場合には悪用できますのでカードの管理は十分にご注意ください。今後、銀行口座へ紐つけなどが行われれば、なおのこと管理が大切になりますので情報収集は大切ですね。







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